上図のように実質金利はマイナス幅をさらに拡げ(4月はガソリン税に絡む特例として)、長期的にみても下図に示した「金利とインフレ率(消費者物価指数を代表にプロット)」の関係から、現状ですら異常事態、今後ますます庶民の生活が圧迫されていくことは容易に予想されます。(98年の急上昇は消費税率によるもの)
出所:財務省 統計局
日本が政策金利でコントロール(引き上げることが)できない理由は、2008.04.25記事+下図をご参照ください。
出所:ドイル銀行
【過去記事】
2008.05.30
2008.06.27 12:00
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