「平成22年度 税制改正要望」について

(1)個人投資家の積極的な市場参加を促す環境整備(「貯蓄から投資へ」の流れの促進)
金融商品間の損益通算の範囲拡大を要望すること。


(2)海外投資家による我が国金融・資本市場への投資の促進
非居住者等による債券投資に係る利子の非課税措置の充実を要望すること。

平成22年度 税制改正要望項目
http://www.fsa.go.jp/news/21/sonota/20090831-2/01.pdf


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