名義貸しの禁止

金融商品取引法が禁止する行為のひとつに「名義貸し@金融商品取引法第36条の3」があります。

過去事例から、具体的には金商登録業者が、重要な役員又は使用人に名を連ねない第3者に対して、
 1)自社の名前を使用させること
 2)自社のホームページで助言に当るような記事を書かせること
 3)自社の名を用い営業、顧客勧誘をさせること
 4)自社の名をもって運用させること
等である



・ただし、それぞれの案件について前記に当てはまるかどうかは、法の文言が抽象的であることと、
・近年ビジネスモデルの多様化により、
・当局審査官の裁定に大きく依存することは容易に想像されるため、
・以下簡単にググれた具体例を紹介しておきます。
 例1) http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp033000047.html
 例2) http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp032000259.html
 例3) http://kantou.mof.go.jp/kinyuu/pagekthp032000241.html

2017.05.27

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タグ:名義貸し
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