初心者に最も適した運用サービスであるFXコピートレードが、なぜ国内で普及しないのか…



 


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一般的なコピートレード/ミラートレード/ソーシャルトレード/自動売買がワークしない理由


 


トレード口座からシグナル受信口座へのコピーが遅れる


・コピートレードを行うためには、専用ソフト等を用いてトレード元口座からシグナル配信する口座にトレード情報を送信する必要があります。


・この際、それらが仮に同一サーバー内に存在していたとしても、トレードの遅延(ディレイ、レイテンシー)が必ず発生してしまいます。


シグナル受信口座から運用口座へのコピーが遅れる


・シグナル配信する口座と運用口座は、VPSも使用業者も異なる場合が一般的であり、同じサーバー内には存在しないため、そこでさらに大きなトレードの遅延(ディレイ、レーテンシー)が加わります。


・例えば、前記遅延やスリッページにより、1トレード毎に平均 0.5 pipsコピー口座に不利な方向にズレたとします。


・その場合、例えば1ヶ月に100回のトレードでトータル200pipsの利益を上げているトレード元口座との差は、50pipsとなります。トレーダーが損失を出したときも、この差は蓄積されます。


これらを 解決したコピートレード


AMMAでは、トレード元口座とシグナル配信口座が同一VPS上にあります。


・また、シグナル配信口座と運用口座は、同一業者サーバー内であるため、この遅延(ディレイ、レイテンシー)がこれまでのものと比べ極めて小さくなります。言い換えれば、レーテンシー(システム的な遅延)による損失がないことを意味しています。下に具体例を示します。 


( ↓ 送信口座のトレード)


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( ↓ コピー口座のトレード)


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AMMA専用口座は、AVAトレードの一般口座と同じ取引環境(=同一スプレッド)で、マークアップ(=追加手数料)等はありませんのでご安心ください。


・SP(シグナルプロバイダ)は、すでに国内金融ライセンスを持った投資顧問業者が選別した少数精鋭ですので、選択は容易です。FX業者は国内登録業者(全額信託保全を義務付けられている)であるため海外向登録業者とは比較にならないほど安全です。SPの成績は、極めて詳しいレベルの分析を伴った形でリアルタイムで公開しております。


 


海外業者のコピトレ、PAMM、MAMをおすすめできない理由


 


・海外業者においては、取引以前の大前提である元本保証(出金トラブル、未分別保管、信託保全なし等)が極めて不透明であることが、オススメできない最大の理由です。


・出金トラブルの報告については、いまだに枚挙に暇がありません。 参照:海外FX業者 出金トラブル


・海外FX業者では、未だに「経営に必要な資金」と「顧客からの預託金(=証拠金)」を別の口座で管理していない業者が多数存在するようです。


・最後に信託保全(顧客から預かった証拠金を信託銀行に信託することで、FX会社が破産、倒産という事態になっても、信託保全されている資産の範囲内で、信託管理人を通じて返還するというもの)ですが、各国ルールは違えど、日本のように全額信託保全を法的に約束させている国は稀です。


・信託保全がなければ、そのFX業者が倒産等により資金がショートした場合に、投資家に預託金が戻らないということです。


・上記金融当局による法的な拘束が、海外FX業者が日本では登録を取ることができず、闇営業するしかない大きな理由の一つです。


 


金融庁がコピートレード/ソーシャルトレード/自動売買等を規制する理由


 


昔は、日本にもコピートレードの環境があった


・平成25年4月の金融商品取引法等改正によりコピートレードサービスを継続するためには「投資助言・代理業」の登録が必要となりました。


・理由は、コピートレードが投資家への助言に当たるからというものでした。


・自動売買ソフトの販売を行うことも同様に「投資助言・代理業」の登録が必要となりました。


当局は管理するFX業者を増やしたくない


・コピートレード利用者は、コピー元口座の安易な選択から、また上記システムに起因する理由から、その多くはクレーマーとなっていきました。


・当局はこれを受ける機関であり、これらを手間と考えるのは当然であり、規制強化の流れはある意味当然の流れでした。


暗躍する「無登録業者」の規制が追いつかない


・無登録業者(海外FX業者)の出金トラブルが多数報告されています。これは大きく分けて3つのケースに大別されます。1)禁止されているトレードを行った等を理由に、単に出金を停止したり、口座を凍結するケース。2)預託金が大きくなると出金を渋り出すケース。3)入金方法(クレジットカード)と口座増加分の出金方法(銀行送金)が異なることにより、マネーロンダリング禁止等の理由により、受取側銀行が拒否するケースです。これらが解決しない限り海外業者は使用を控えるべきです。海外業者が日本国内で金融ライセンスを取得しない、出来ない理由を考えれば簡単です。


・本社所在地と金融ライセンス取得国が異なる場合はご注意ください。例えば、所在地はタックスヘイブン(イギリス領ケイマン諸島、バージン諸島といったカリブ海の島国)かつ、容易にペーパーカンパニーの設立や維持が可能な国である場合は特に危険でしょう。代表者が中国人、所在地はセーシェル島(東アフリカ)、そして金融ライセンスはバヌアツ共和国(オセアニア)なんていう業者も存在するようです。 


 




 



 


株式会社トリロジー(Trilogy Inc.) info☆trgy.co.jp

投資助言・代理業登録業者/財務省近畿財務局長(金商)第372号

一般社団法人日本投資顧問業協会会員/会員番号022-00269

 
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2018.10.02

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