業者の提供するサービス ■信託保全■

改正金融先物取引法では、FX取引に係る委託証拠金については、自己の固有資産と区別して管理しなければならないと定められ、これによりFX業者は、投資家から預かった証拠金についてその全額を、業者のお金とは全く別の帳簿と口座で管理しなくてはならないこととされました。

しかし、現段階における業界の信頼不足からか、業者によっては上記分別保管だけでは不十分と判断し、「信託保全」により預かり資産の安全をアピールしています。

「信託保全(口座の預金が債権とならず回収できる仕組み)」は、顧客の資産を信託銀行に信託し、万が一の場合があっても、取引決済による損益確定後に返還するというものです。(下図参照)

一見過剰かとも思えるかもしれませんが、資産保全の仕組みとしては理にかなったものと考えられます。

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ただし同じ信託保全でも、値洗い期間差によるリスクや、保有ポジションにより返還可能額が異なったり、円資産のみを保全対象としている場合もあります。

(某大手外為専業会社)
返還可能額について...
「返還可能額」は、下記のAまたはBの計算式にて算出される金額のうち、金額の小さい方が適用されます。
 A)返還可能額=資産−取引保証金−注文中保証金−受渡代金−出金依頼金額
 B)返還可能額=有効保有額−維持保証金
※「有効保有額」が「維持保証金」の額を下回っている状態(=維持率50%未満)では、「返還可能額」はゼロとなり、出金依頼をお出しいただくことはできませんので、あらかじめご承知おきください。


(某有名証券会社)
信託保全は、お取引の元本を保証するものではありません。為替レートの急激な変動によっては、お客さまの元本を超える損失が発生する可能性があります。本信託保全は、お客様にご入金頂いた円資金を保全対象としております(外貨建資産は保全対象外)。また、入金額をリアルタイムに信託するのではなく週1回の信託額算出時の有効保有額を信託いたします。そのため、お客様よりお預かりした時点から信託されるまで最大一週間のタイムラグが生じますので、お預かりした時点の有効保有額とお客様に返還する有効保有額は必ずしも一致しません。


これでは『名ばかりの信託保全』と言わざるを得ません。

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