Q.6 FXで得た利益の税金について?

A.6
FX取引で得た損益(※1)は雑所得(※2)に分類され、総合課税の対象となります。

反対売買等により年間(1月1日〜12月31日)に確定した売買損益を通算して利益となった場合は、総収入金額から必要経費(※3) (手数料など)を控除した額が課税対象になります。

また、年間の取引の結果生じた利益と他の雑所得の金額の合計額が年間で20万円を超えた場合には確定申告(※4)をしなくてはなりません。

複数の会社で、取引をしていて、一方で損失が生じた場合や損益がマイナスになった場合は、雑所得を損益通算することもできますので、取引報告書などは、5年間は保存しておいてください。  ※重要 確定申告が必要でない方でも、書類の5年保管は必須です。


※1. FX取引における益金とは
為替差損益と受払スワップ金利になります。課税の対象は年内(1月1日〜12月31日)に実現した益金に限定されます。


※2. 雑所得とは
「給与所得・事業所得・利子所得・配当所得・不動産所得・山林所得・譲渡所得・退職所得・一時所得」以外の所得です。
FX取引による為替差損益、スワップ金利のほか銀行の外貨預金で発生した為替差益(預金利息は20%源泉分離課税)、さらに公的年金や原稿料・講演料なども含まれます。こうした雑所得は、給与所得など「他の9種類の所得」と合算※し、1年間の総所得金額を求め、そこから所得控除分を差し引き、税率を掛け合わせて納める税金を計算します。
(※雑所得のマイナスを他の所得と通算することはできません。)雑所得の場合、年収2,000万円以下で、給与以外の所得がFXの収益と合わせて年間20万円以下の場合は、実質的に非課税となりますので、確定申告をする必要がありません。


※ 3. 必要経費について
取引にかかったコストを必要経費として雑所得から差し引くこともできます。
取引をするにあたって必要とした、振込手数料や筆記用具などの消耗品、電気代、プロパイダ料金、新聞や関連書籍の購入、パソコン購入費などを必要経費として、所得から差し引くことができますので、これらを購入した際の領収書を取っておくことをお勧めします。


※ 4. 確定申告について
下記の国税庁のウェブサイトから自分の所得のタイプに合わせて確定申告書を作成することができます。
⇒ https://www.keisan.nta.go.jp/h18/ta_top.htm

※ 他 
・年間収益400 - 450万円くらいが分岐点、それ以下なら非くりっくが、それ以上ならくりっくが有利。
・申告する・しないにかかわらず、くりっく365業者からは税務署に直接報告が行く。非くりっく業者は、取り引き結果を税務署に提出しない。しかし税務署の側から問い合わせがあれば全ての資料を提供しなければならない。



旬の為替情報
明日のドル円、ユーロ円情報はここから...

トレードレベルUP!
トレーダーとしてのスキルアップに!

相場師番付け発表
今一番稼いでいる人気の相場師はだれ?



この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック