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まずは、こちらをごらん下さい。
↓ ↓ ↓ ↓
http://www.kh-web.org/fin/
「 国の借金？そんなの私たちには関係ないよ。 」
果たして、そうでしょうか。
これは、世帯主一人当たりに換算すれば、約5200 万円もの借金を背負っていることになります。しかも年率２％の利子付きで．．．
債務残高の国際比較（対GDP比）
少し古い話となってしまいましたが、
2002 年 IMF※1 が日本に重大な警告を発しました。
いわゆる ネバダレポート（日本再建計画） 言われるものです。
ネバダレポートの要点は次の８項目。要約してみると、
① 公務員の総数および給料の30％カット。ボーナスは全てカット。
② 公務員の退職金は100％カット。
③ 年金は一律30％カット。
④ 国債の利払いは5～10 年間停止。
⑤ 消費税は15％引き上げて20％へ。
⑥ 課税最低限の年収100万円までの引き下げ。
⑦ 資産税を導入し、不動産に対しては公示価格の５％を課税。
債権・社債については5～15％の課税。株式は取得金額の１％課税。
⑧ 預金は一律ペイオフを実施するとともに、資産税として預金額を30～40％カットする。
これはどういうことを意味するのでしょうか。
国際社会が、日本が国家破産する可能性があると判断したのです。
信じられますか？私もはじめは信じられませんでした。
しかし、残念ながらこれはすべて事実です。
実際に2005 年1 月、経済諮問会議で、政府は、「このままでは、日本は5 年後には国家破産する」と報告しました。
しかし、一部の有識者を除いて世の中の多くの人々は何の準備もしていません。
ひとつは、一般の方には国家破産についての知識がないことが原因と思われます。
無知ほど怖いことはありません。
では、国家破産になると何が起こるのでしょうか？
① ハイパーインフレ
通貨価値の暴落による制御不能のインフレ。
ものすごい勢いで物価が上昇していく状態。数年前の例では、ロシア危機※2 があります 。
ロシアの物価はなんと！4年間で1800 倍！（千円の商品→180万円に）にも跳ね上がり、1998 年にロシアが財政破綻(デフォルト)に陥りました。
まさにお金が紙くずとなりました。
② 増税等による国民負担増
上述したように日本の負債は年々膨らむ一方であり、大増税・消費税のＵＰ・年金支給額減などが間近に迫っています。
消費税20％やサラリーマン増税などと言われていますが、そんなもの焼け石に水です。
将来大増税が間違いなくやってくるでしょう。
③ 預金封鎖
1998 年、ロシア危機でロシア国内銀行の全ての預金と貸金庫が封鎖され、資産は没収されました。
2001 年、アルゼンチンでも預金封鎖が断行され、暴動・略奪が発生しています。
昭和21 年の日本における徳政令では、銀行預金・郵貯が封鎖されただけではなく、戦時中に発行された戦時国債は全て紙切れになりました。
別の形の徳政令として、デノミ（通貨価値切り下げ）があります。
ロシアでは1998 年に突然、通貨の価値を1000 分の1 にする通貨価値切り下げ（デノミ）を行い、一夜にして多くの人々が物乞い同然になったのです。（泣）
④ 治安の極度の悪化
ハイパーインフレや預金封鎖が起こると、中産階級中心に国民の円資産が大きく目減りし、大多数の国民の生活が破壊され、治安が極度に悪化するでしょう。
アルゼンチンでは、昼間から強盗が多発し、資産家の家族は誘拐の危険にさらされました。
国家破産の恐ろしさが分かって頂けたでしょうか？
※1：国際通貨基金
世界各国が資金を出し合い、国家破産や経済が不安定な国を救済することを目的に設立された国際組織。
※2：ロシアやアルゼンチンとの違い
政府の破産を経験したロシアとアルゼンチンに学ぼう。両政府とも、50％程度の長期債務残高対GDP比で破産している。一方、日本の長期債務残高対GDP比は150％を超えているが、まだ破産していない。これにはいくつかの要因が考えられる。
まず、ロシアとアルゼンチンは、もともとインフレに悩まされており、自国通貨の信頼性が低かった。逆に、デフレーションが進んできた日本の国民は外貨になじみが薄い。次に、日本政府の債務は国内貯蓄で吸収できている。ロシアとアルゼンチンは債務の大部分を海外から調達せざるを得なかった。
また、日本企業の高い国際競争力、頑健な徴税制度、低い租税負担率（＝租税負担／国民所得）も、日本政府が破産を免れている要因である。歳出削減や増税の検討など、財政再建に取り組む姿勢を政府が見せることも、市場が調整を見送る要件となる。
※備考：すべては市場の判断
つまり、債務は累積しているが、将来的には税収増による返済が期待できると市場が判断しているのである。この判断が続く限り、日本政府の破産は起こらない。しかし、債務がこのまま増え続ければ、いずれ市場は牙をむくであろう。
その時期は誰にも分からない。いわば、突然訪れる大地震と同じである。ただ、兆候をとらえることはできる。長期金利が上昇し、インフレが進行するとき、市場が警鐘を鳴らしている。日本政府が破産したら、国内はもちろん、国際経済に多大な負の影響を及ぼす。政府が破産しないよう、真剣に財政再建に取り組む必要がある。
※参照：10年後の日本
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