G7声明と今週以降の方針

『成長減速への警戒感を強めた』
先進7か国財務相・中央銀行総裁会議は19日夜(日本時間20日朝)共同声明(下記)を採択し閉幕した


 前回4月G7声明から大きく様変わり。「過去30年超で最も力強く、持続的に景気拡大している」の文言消え失せる。 → クロス円安

 楽観的な見方を修正し、成長減速への懸念を浮き彫りに → ドル安

 要因は3つ、@原油価格の高騰、A金融市場の混乱、B住宅市場の不振 → ドル安

 夏以降の世界同時株安には一応歯止めがかかっているように見えるが、19日のNY株価は大幅下落、市場は完全に安定したとは言えない。「要因を十分に分析すべき」と具体策は先送り。

 今後も日米欧の金融当局の政策協調が求められる。

 為替相場に関しては、過度の変動は望ましくないとする前回の表現を踏襲。

 中国通貨・人民元に対して、中国の経済成長を反映した為替レートに上昇するよう変動幅を拡大することを求め、従来より強い表現で改革を促した。 → 円高

 サブプライムローン問題で邦銀への影響が欧米よりも軽微だったことを評価。これはBIS規制導入によるもの。 参考 → 円高、クロス円安

 → 声明内容
2007.10.21 16:30


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