【日本】10月全国消費者物価指数について

先ほど(11-30 8:30)発表された「10月全国消費者物価指数(生鮮食品除く)」は+0.1%となり、市場予想の±0.0%より強い結果となりました。ちなみに前回は−0.1%。
(もう年末ですが)これは今年に入ってはじめてのプラスとなります。(下図参照)



  → 以前の関連記事 


単純に「物価指数上昇」→「インフレ※」と解釈しても差し支えないとは思いますが、今回のそれは景気の良し悪しとは切り離して考えた方が良さそうです。(よく混同してしまいます。)
  ※インフレ:お金の価値が下がること。金利を引き上げて調整。


消費者物価指数の上昇には、大きく分けて次の2つの要因があります。
供給不足や需要過多からくる価値の上昇と、エネルギーや資源価格の上昇に伴った価格の上昇です。
景気がいいときの物価上昇は前者の方で、今回は後者の影響です。
  ※新興国のそれは前者の比率が大きい。



また、卸売物価指数の上昇に比例して消費者物価指数も上昇すると解釈するのはいいのですが、
卸売物価指数の方がより景気の指標として重要視されます。

これは、卸売物価指数が企業間取引における物価水準の時間的変動を表す指数であるためです。
消費者物価指数は地域的好況感に左右されたり、景気に対して硬直性のある人件費が含まれていますが、卸売物価指数には、景気と関係の深い輸出入品の価格が含まれています。
よって卸売物価指数のほうが景気の指標としては重要なのだと考えられています。
さらに消費者物価指数は卸売物価指数より2〜3ヶ月遅行するものとされています。



(おまけ)-------------
付け加えると、日本は金利を引き上げにくい大きな理由があります。
1000兆円とも試算される債務残高です。(他にも企業の倒産や個人の破産という理由も)

仮に現在の0.5%を1.0%上げて1.5%にすると、10兆円の国債を追加発行しなければなりません。
しかも!当然ですがそれを売りさばく必要があります。
今の30兆円でさえホントの意味で売れているのかどうか?あやしいものなのに...です。
  → 参考記事 

やはり一度「政官民」癒着体質(今話題の?)を断ち切り、そこからくる税金の無駄遣いをなくすために民○党に投票した方がいいのですかねぇ。話がまったく違うところにいって終わってしまいました(笑)

2007.11.30 11:00


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