米3大銀行が設立を目指した「サブプライム基金」断念

米国の低所得者向け(サブプライム)住宅ローン問題への対策として、米3大銀行が設立を目指した「サブプライム支援基金」構想が頓挫した。サブプライムショックによる市場の混乱を鎮めることを狙ったが、逆に、効果が不透明な「損失先送り」と不信感を広げた。

基金構想は、シティグループやバンク・オブ・アメリカなど米3大銀行が中心となって10月に発表した。当初の規模は800億ドル(約9兆1000億円)で、サブプライム問題で資金繰り難に直面したシティなどが事実上傘下に抱える運用会社(SIV)を救済する計画だった。

だが、発表直後から「基金設立でも証券化商品の信用は戻らない」など足元の米金融界で批判が続出。証券化商品の下落が続けば、数年後には基金で購入した商品についても損失の処理が必要になるためだ。

欧米日の約20の金融機関に対し、協調融資の形で協力を呼びかけたものの、損失拡大を懸念する欧州金融機関は当初から及び腰。約50億ドル(約5500億円)の融資枠の設定を求められた三菱UFJ、みずほ、三井住友の3メガバンクには「巨額の融資の割に条件があいまい」という戸惑いの声が当初からあった。米大手銀の焦りもうかがえたが、結局、邦銀勢は「株主に説明できない」と断る方針に傾いた。損失への懸念から、自行の株価が急落したことが背中を押した。

解決の決め手が見つからないサブプライム危機は、基金構想の頓挫でますます混迷の度を深めそうだ。

出所:http://www.asahi.com/business/update/1223/TKY200712220257.html


参考)
■Yahooニュース
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071222-00000203-yom-bus_all

■MSNニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/america/071222/amr0712220842003-n1.htm

■2007/10/27 11:00 FX-Waveより
2週間前に民間主導で設立されたサブプライム関連商品買取の共同基金は90日以内に動きだす予定だが、欧州金融機関は協力に後ろ向きで、暗雲が立ち込めている様相である。

2007.12.23 22:00



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