【日本】4月全国消費者物価指数について

本邦4月全国消費者物価指数（生鮮食品除く）は前年比＋0.9％となり、市場予想の＋1.0％より弱い結果となりました。



いったん減少することは、（4月限定の）ガソリン減税効果で予想されていた範囲内の結果。
本当に恐ろしいのは、今後の貨幣価値の下落である。

実質金利がマイナスになって半年、
収入（給料や年金）の上昇が見込まれない状況で物価だけが上昇。
これは、これまで一所懸命貯蓄してきた人達（主に老人）にとっては厳しく、逆に借金をしているものにとっては有難い状況。（借金が減るという意味において）


借金といえば、この国の借金王は言わずと知れたこの国自身。

現国債（国の借金）残高は838兆円とも試算され、今も年々ものすごい勢いで膨らんでいる。（274兆円＠1998年）


これまでは銀行や郵貯、生保が個人の預金を国債購入に充ててきたから、国はなんとか資金を調達できた。ところが、10年間で借金が2,5倍にもなると、このルートだけでは、国債をさばききれなくなる。
　・先日100年ぶりに英国に営業にいくも、日本国債などよく勉強している海外の投資家達に売れるわけもなく、あっさりと断られたとのコト．．．
　・一方で、市中に出回っている紙幣の総額は、91年32兆円から06年74兆円へと約2.5倍に。財政赤字だったこの期間に、日銀はインフレへの道を着々と整備したということ。


インフレになると助かるのは、実質、借金（国債）が減ることにだけでなく、国にとってプラスになることがもう一つ。
その昔、超円高時に、国は大量の円売り・ドル買いをし、（外貨準備として）ドル預金や米国債を持っている。

つまりインフレでお金（円）の価値が下がっていくこれからは、国にとって非常に有難い状況と言える。

【過去記事】
　2008.04.25
　政府の抱える債務残高

2008.05.30 13:00


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